結論: BASE・STORES ともに特商法表記は必須です。ただし、どちらのプラットフォームにも住所を一般公開しないための仕組みが用意されています。さらにバーチャルオフィスを活用すれば、自宅住所を完全に非公開にしたまま合法的にネットショップを運営できます。
特定商取引法に基づく表記とは？
特定商取引法（特商法）は、消費者を守るために事業者が取引条件を明示することを義務づけた法律です。ネットショップは「通信販売」に該当するため、サイト上に以下の情報を掲載しなければなりません。
記載が必須の項目一覧
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 販売業者名 | 法人名、または個人事業主の氏名（屋号のみは不可） |
| 代表者名 | 法人の場合は代表取締役等 |
| 所在地 | 都道府県〜番地まで（省略不可） |
| 電話番号 | 連絡が取れる番号（050番号・IP電話でも可） |
| メールアドレス | 問い合わせに対応できるアドレス |
| 販売価格 | 税込価格を明示 |
| 送料 | 全国一律・地域別など条件を明記 |
| 支払い方法・時期 | クレジットカード、コンビニ払い等 |
| 商品の引き渡し時期 | 注文から発送までの目安 |
| 返品・交換ポリシー | 返品の可否、条件、期限 |
これらの項目を正しく記載しないと、業務停止命令や100万円以下の罰金の対象になります。個人事業主であっても例外はありません。各項目の詳しい書き方は特定商取引法に基づく表記の書き方【完全ガイド】で解説しています。
BASEでの特商法表記の設定方法
BASE では管理画面から特商法表記を設定できます。以下の手順で進めてください。
-
管理画面にログイン
BASE の管理画面（https://admin.thebase.com/）にログインします。
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ショップ設定を開く
左メニューの「ショップ設定」→「運営に関する情報の設定」を選択します。
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各項目を入力
事業者名、所在地、電話番号、その他必須項目をすべて入力します。
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「購入者にのみ開示」を設定
BASE では2022年から「購入者にのみ開示」機能が利用可能です。これを有効にすると、住所・電話番号は購入手続きを完了したユーザーにのみ表示されます。
Point
BASE の「購入者にのみ開示」は、不特定多数への住所公開を避けられる便利な機能です。ただし、購入者には開示されるため「完全非公開」ではありません。住所そのものを自宅以外にしたい場合は、後述するバーチャルオフィスの利用が確実です。
STORESでの特商法表記の設定方法
STORES でも管理画面から特商法表記を設定できます。手順は以下の通りです。
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ダッシュボードにログイン
STORES のダッシュボード（https://dashboard.stores.jp/）にアクセスします。
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ストア設定を開く
左メニューの「ストア設定」を開き、「特定商取引法に基づく表記」の項目に進みます。
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各項目を入力して保存
販売業者名、所在地、連絡先などを入力し、保存します。
Point
STORES では、個人の方が住所や電話番号の公開範囲を制限できるオプションが用意されています。設定画面で「非公開」を選択すると、消費者庁のガイドラインに基づき「請求があった場合に遅滞なく開示する」旨の表示に切り替わります。ただしこの場合、実際に開示を請求された際には速やかに対応する義務があります。
個人の自宅住所を載せたくない場合の解決策
BASE・STORES のプラットフォーム機能で住所の表示を制限することは可能ですが、購入者への開示義務は残ります。根本的に自宅住所を使わずに済ませたい場合、最もスマートな解決策がバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスは、実際にオフィスを借りることなく事業用の住所だけをレンタルできるサービスです。月額500円〜で都市部のビジネス住所が取得でき、特商法表記にはこのレンタル住所を記載できます。法人登記にも使えるため、将来の法人化を見据えた選択としても有効です。
バーチャルオフィスを使うメリット
- 自宅住所をネット上に一切公開しなくて済む
- 都心一等地の住所をショップの信用力アップに活用できる
- 郵便物の転送サービスが付いているため実務上も問題なし
- 開業届・法人登記にも利用可能
おすすめバーチャルオフィス比較
| サービス | 月額 | 特徴 | おすすめの人 |
|---|---|---|---|
| 和文化推進協会 | 500円〜 | 業界最安級、京都の住所、非営利法人が運営 | とにかくコストを抑えたい方 |
| ナレッジソサエティ | 880円〜 | 東京都千代田区の住所、法人登記可 | 都心の信頼感ある住所が欲しい方 |
| レゾナンス | 990円〜 | 東京都港区・中央区の一等地住所、郵便転送付き | ブランド力のある住所が欲しい方 |
| PocketOffice | 業界最安 | シンプルなプランで始めやすい | 最小限の機能で十分な方 |
| Karigo | 3,300円〜 | 全国60拠点以上、老舗の安心感 | 地方在住で地元近くの住所が欲しい方 |
| Regus | 要問い合わせ | 世界最大手、120ヶ国3,000以上の拠点 | グローバル展開や会議室利用も視野にある方 |
※ 各サービスの詳細は公式サイトをご確認ください。料金は2026年3月時点の情報です。
さらに詳しい比較やサービスごとの選び方については特商法×バーチャルオフィス完全ガイドで解説しています。
コスト感
最安の和文化推進協会なら月額500円、年間でもわずか6,000円です。自宅住所の公開によるリスク（ストーカー被害、ダイレクトメール、個人情報の拡散）を考えると、十分にペイする投資と言えます。
コピペで使える特商法テンプレート
以下は BASE・STORES に貼り付けて使えるテンプレートです。【】内を自分の情報に書き換えてご利用ください。
■ 特定商取引法に基づく表記
販売業者: 【氏名 または 法人名】
運営統括責任者: 【氏名】
所在地: 【〒000-0000 都道府県市区町村 番地 建物名】
電話番号: 【000-0000-0000】
メールアドレス: 【xxx@example.com】
販売URL: 【https://yourshop.base.shop/】
販売価格: 各商品ページに記載（税込）
商品代金以外の必要料金: 送料（全国一律 【○○○】円）
支払い方法: クレジットカード / コンビニ決済 / 銀行振込 / キャリア決済
支払い時期: クレジットカード（注文時に決済）、銀行振込（注文から3日以内）
商品の引き渡し時期: 注文確認後【○】営業日以内に発送
返品・交換: 商品到着後【○】日以内、未使用に限り対応。
お客様都合の返品の場合、送料はお客様負担。
不良品の場合は当方負担で交換対応。より詳細にカスタマイズしたい方は、当サイトの特商法表記ジェネレーターをご活用ください。フォームに入力するだけで、販売形態に合わせた特商法表記を自動生成できます。